経営管理ビザ(投資経営)の取得/申請で失敗しない方法
〜日本での起業/在留資格「経営管理」手続き代行〜

§ 経営管理ビザ(旧 投資経営)に関するご相談事例

「あなたの経営管理ビザは大丈夫ですか？」

＞＞　在留資格「投資・経営」の一部改正 ＜H27.4.1〜＞について。

＞＞　外国人の会社設立手続き/経営管理ビザ取得の流れ。

日本での起業、会社設立をお考えの方で、

• 会社設立手続き/投資ビザ取得の不安を解消されたい方
• 大阪入国管理局へ行く時間のない方
• 一度不許可となった方

一人で悩まず、お気軽にお電話ください。

※お金さえあれば投資経営ビザを取得できると勘違いされている方が非常に多いのが現状です。

どこに相談してもダメだったというあなた。

そういう方こそ、絶対にあきらめずに

一度｢ em plus 法務事務所｣へご相談ください。

「年間１００件以上の許可取得！！」

電話やメールでのご相談は、完全無料となっています。

実績と経験豊富な私達が、あなたの悩みを全力でサポートします。

一緒に「経営管理ビザ｣を取得しましょう。

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「＞＞　韓国語 / ＞＞　中国語での相談ＯＫ」

§経営管理ビザ/日本で起業/会社設立について

一般的に、投資ビザ、経営ビザ、起業ビザと呼ばれているものは、正式には在留資格「経営管理(旧 投資経営)」といいます。

日本で外国人の方が会社を設立して事業を始めたり、事業への投資や経営管理をする場合には、経営管理ビザ(旧 投資経営)を取得しなければなりません。

｢経営管理(旧 投資経営)｣ に該当する主なものは、社長、取締役、支店長、監査役、工場長など、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う人です。

　経営管理(旧 投資経営)とは、｢本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動｣です。

（「法律・会計業務」の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）

外国人若しくは外国法人が、日本で起業した事業や投資している事業の経営又は管理に実質的に参画する活動は、「人文知識国際業務」です。

§経営管理ビザ申請（日本での起業/投資）手続き

• 日本での起業/優秀な人材を、日本へ呼び寄せる場合の認定証明書交付申請
  ⇒２５４，０００円（会社設立費用込み/事業計画書は無料作成） 
• 日本での就職内定や独立開業など、現在のビザからの在留資格変更
  ⇒２５４，０００円（会社設立費用込み/事業計画書は無料作成） 
• 引き続き日本で滞在する/経営管理（投資）を継続する場合の在留期間更新
  ⇒４８，０００円

＞＞　再申請について。

※会社設立のサポート費用は含まれています。
また、新規に事業を開始される場合の事業計画書作成は、無料で作成しています。

｢交通費全額負担！！｣

※以下の日程で各入国管理局へ申請を行います。

• 東京入管局…第１・第３金曜日
• 名古屋入管局…第１・第３金曜日
• 大阪(神戸)入管局…第１・第３木曜日
• 高松入管局…第２金曜日
• 広島入管局…第４金曜日
• 福岡入管局…第４金曜日

仙台、北海道につきましては、宿泊が必要となるため、別途交通費及び宿泊費が発生いたします。

※下記の場合、別途実費交通費が発生いたします。

• 急ぎの申請をご希望の場合
• 許可後の手続きをご希望の場合
• 在留期間更新申請のみご依頼の場合
• 交通違反、犯罪、素行の悪化により不許可となった場合
• 虚偽申告、不利益な事実の隠匿等が原因で不許可となった場合
• その他、状況変化や新たな事由の発生により認定が下りなかった場合など

特に特殊なケースの場合、あらかじめお引き受けする前にその旨をお伝えさせて頂きます。

＞＞　要件/条件について。

＞＞　ビザ申請（日本での起業）のポイントについて。

＞＞　認定申請/変更/更新の必要書類。

§　外国人の方の会社設立費用について

｢あなたはどちらを選択しますか？｣

＞＞　外国人の会社設立手続き

※各種クレジットカードでのお支払い（分割払い）も可能です。

お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。

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在留資格｢経営管理(旧 投資ビザ)｣/会社設立を大阪・神戸を中心に全国対応

「行政書士 em plus 法務事務所 は、お客様のご相談に真剣に取り組んでいます。」

※投資経営の認定申請や変更の手続きを、大阪/神戸/兵庫を中心に全国対応しています。。

※経営管理ビザの認定証明書の有効期間は3カ月です。

「安心」「信頼」の経営管理ビザ取得（日本で起業） サポート

• 許可取得後の成功報酬は頂いていません。

• 万が一、当事務所のミスにより不許可の場合は、料金をお返しいたします。
  （ただし、お客様の虚偽や事実の隠匿、申請中の犯罪の場合はお返しできません。）

• 経営管理ビザ申請（日本起業）サポートでは、お客様は入国管理局へ行く必要はありません。

• ご自分で申請されて不許可になった場合でも絶対にあきらめず、ご相談ください。無料相談実施中(遅くとも、翌日回答いたします)。

• どのように進めれば取得（日本で起業）できるのかなどの、コンサルティング費用も含まれています。

• ご自身で作成された書類のチェックや理由書の作成等は、低価格でサポートします。

• ご依頼くださる前に、当事務所の特定商取引法の表示をご覧ください。

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