外国人の会社設立手続き/投資経営ビザ申請サポート

§　外国人の会社設立と在留資格（投資経営ビザ）

　外国人の方も日本でもちろん会社設立（貿易会社や飲食店等）をすることが出来ます。

しかし、日本で会社を設立したとしても、日本の在留資格（ビザ）を取得したわけではありませんので、日本に滞在できるわけではありません。

日本に滞在し、会社を運営していくのであれば在留資格「投資・経営」（投資経営ビザ）を取得しなければなりません。

「経営管理ビザを取得する方法が短時間で分かる」

非公開動画：https://status-of-residence.com/Keieikanri-squeeze/

もちろん、当該外国人の方が既に「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」の在留資格を取得している場合は、役員（取締役）に就任して会社を運営していくことが出来ます。

要するに、外国人の方が日本で会社を設立（法人設立）することと、在留資格（ビザ）は全く別物であるということです。

「韓国語/中国語での相談ＯＫ」

＞＞　経営管理ビザ取得/外国人の会社設立手続きの流れ。 （2015年4月、入管法一部改正）

＞＞　在留資格「投資・経営」（投資経営ビザ）について。

§　外国人の方の会社設立/投資経営ビザ申請手続き費用の比較

｢あなたはどちらを選択しますか？｣

※上記以外の手数料は、一切ご請求いたしません。

※当事務所では、年間の顧問契約を要求するようなことも一切ございません。

※投資経営ビザ取得費用　⇒　２５４，０００円（会社設立費用込み、事業計画書は無料作成）

＞＞　在留資格「投資・経営」（投資経営ビザ）について。

※ただし、日本国内において印鑑証明書を取得できる場合に限ります。（その他の場合の設立費用は、78,000円となります。）

※各種クレジットカードでのお支払い（分割払い）も可能です。
お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。

｢交通費全額負担！！｣

※以下の日程で各入国管理局へ申請を行います。

• 東京入管局…第１・第３金曜日
• 名古屋入管局…第１・第３金曜日
• 大阪(神戸)入管局…第１・第３木曜日
• 高松入管局…第２金曜日
• 広島入管局…第４金曜日
• 福岡入管局…第４金曜日

仙台、北海道につきましては、宿泊が必要となるため、別途交通費及び宿泊費が発生いたします。

※下記の場合、別途実費交通費が発生いたします。

• 急ぎの申請をご希望の場合
• 許可後の手続きをご希望の場合
• 在留期間更新申請のみご依頼の場合
• 交通違反、犯罪、素行の悪化により不許可となった場合
• 虚偽申告、不利益な事実の隠匿等が原因で不許可となった場合
• その他、状況変化や新たな事由の発生により認定が下りなかった場合など

特に特殊なケースの場合、あらかじめお引き受けする前にその旨をお伝えさせて頂きます。

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