経営管理ビザ(投資経営)への変更申請手続き

§経営管理ビザ(投資経営)への在留資格変更許可申請手続き

日本で外国人の方が会社を設立して事業を始めたり、事業への投資や経営管理をする場合には、在留資格「経営管理」（投資経営ビザ）を取得しなければなりません。

｢経営管理ビザ(投資経営)｣ に該当する主なものは、社長、取締役、支店長、監査役、工場長など、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う人です。

§経営管理ビザ(投資経営)への変更許可申請手続き（日本での起業/投資）

• 日本での就職内定や独立開業など、現在のビザからの在留資格（ビザ）変更
  ⇒２５４，０００円（事業計画書込み/税別） 
• 日本での起業/優秀な人材を、日本へ呼び寄せる場合の認定証明書交付申請
  ⇒２５４，０００円（事業計画書込み/税別） 
• 引き続き日本で滞在する/経営管理を継続する場合の在留期間更新
  ⇒４８，０００円

※経営管理ビザ再申請の場合は、下記をご覧ください。
＞＞　再申請について。

※新規に事業を開始される場合の事業計画書作成は、上記費用に含まれています。
ただし、会社設立費用は含まれておりません。会社設立の手続きは別途格安で代行しています。

＞＞　外国人の会社設立手続き

＞＞　外国人の会社設立手続き/経営管理ビザ/日本起業の流れ。

＞＞　経営管理ビザ(投資経営)取得の要件/条件について。

＞＞　経営管理ビザ(投資経営)申請（日本での起業）のポイントについて。

※各種クレジットカードでのお支払い（分割払い）も可能です。

お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。

｢交通費全額負担！！｣

※以下の日程で各入国管理局へ申請を行います。

• 東京入管局…第１・第３金曜日
• 名古屋入管局…第１・第３金曜日
• 大阪(神戸)入管局…第１・第３木曜日
• 高松入管局…第２金曜日
• 広島入管局…第４金曜日
• 福岡入管局…第４金曜日

仙台、北海道につきましては、宿泊が必要となるため、別途交通費及び宿泊費が発生いたします。

※下記の場合、別途実費交通費が発生いたします。

• 急ぎの申請をご希望の場合
• 許可後の手続きをご希望の場合
• 在留期間更新申請のみご依頼の場合
• 交通違反、犯罪、素行の悪化により不許可となった場合
• 虚偽申告、不利益な事実の隠匿等が原因で不許可となった場合
• その他、状況変化や新たな事由の発生により認定が下りなかった場合など

特に特殊なケースの場合、あらかじめお引き受けする前にその旨をお伝えさせて頂きます。

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「行政書士 em plus 法務事務所 は、お客様のご相談に真剣に取り組んでいます。」

※経営管理ビザの認定証明書の有効期間は3カ月です。

経営管理ビザ(投資経営)への在留資格変更許可申請をお考えの方で、

• 日本で起業/事業開始の不安を解消されたい方
• 入管へ行く時間のない方
• 一度不許可になった方

一人で悩まず、お気軽にお電話ください。

「私たちは、お客様のご相談に真剣に取り組んでいます。」

実績と経験豊富な行政書士 em plus 法務事務所 のスタッフがあなたの日本での起業（経営管理ビザ(投資経営)）のお悩みを全力でサポートします。

一緒に投資経営ビザを取得しましょう。

「安心」「信頼」の経営管理ビザ変更許可申請（日本での起業） サポート

• 変更許可取得後の成功報酬は頂いていません。

• 万が一、当事務所のミスにより不許可の場合は、料金をお返しいたします。
  （ただし、お客様の虚偽や事実の隠匿、申請中の犯罪の場合はお返しできません。）

• 経営管理ビザ(投資経営)への変更許可申請（日本起業）サポートでは、お客様は入国管理局へ行く必要はありません。

• ご自分で申請されて不許可になった場合でも絶対にあきらめず、ご相談ください。無料相談実施中(遅くとも、翌日回答いたします)。

• どのように進めれば経営管理ビザ(投資経営)を取得（日本で起業）できるのかなどの、コンサルティング費用も含まれています。

• ご自身で作成された書類のチェックや理由書の作成等は、低価格でサポートします。

• ご依頼くださる前に、当事務所の特定商取引法の表示をご覧ください。

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