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日本の就労ビザ/外国人労働者の呼び寄せ/在留資格認定証明書交付申請

§　日本の就労ビザ/外国人労働者の呼び寄せ/在留資格認定申請手続き

外国人の方が日本で就職する場合、また、外国人労働者を雇用し呼び寄せる場合の在留資格（就労ビザ）には、

貿易業務や通訳・翻訳を雇用するための｢人文知識・国際業務ビザ｣
システムエンジニア等の技術者を雇用するための｢技術ビザ｣
自社の海外支社や関係会社から社員を日本に呼び寄せるための｢企業内転勤ビザ｣
料理人｢コック｣を雇用するための｢技能ビザ｣

等があります。

また、在留資格（ビザ）には、

原則として就労することが出来ないもの｢短期滞在｣｢文化活動｣｢留学｣｢家族滞在｣など
就労活動に制限がないもの｢永住者/永住ビザ｣｢日本人の配偶者等/配偶者ビザ｣｢永住者の配偶者等｣｢定住者/定住ビザ｣

があります。

※原則として就労することが出来ない在留資格（ビザ）

＞＞　　｢短期滞在｣｢文化活動｣｢留学｣｢家族滞在｣

上記の在留資格/ビザ（短期滞在の資格以外）をお持ちの方が就労活動を行うには、資格外活動許可を得なければなりません。

その為、上記の在留資格（ビザ）をお持ちの外国人の方が就職する場合、また、雇用する場合は、必ず資格外活動許可書で就労が可能かどうかや、就労可能な時間数を確認するようにしてください。

※就労活動に制限がない在留資格（ビザ）

＞＞　　｢永住者/永住ビザ｣｢日本人の配偶者等/配偶者ビザ｣｢永住者の配偶者等｣｢定住者/定住ビザ｣

上記の在留資格/ビザをお持ちの方は、就労活動に制限がありませんので、違法な仕事でない限り、どんな職種に就かせることも可能です。

§　就労ビザ/就職ビザとは

一般的に「就労ビザ/就職ビザ」と呼ばれているものは、正式には存在しておりません。

　就労ビザ（就職ビザ）とは、外国人の方が日本で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」をする事を目的とした、在留資格の総称として使われています。

　外国人の方は、どんな職業にでも就けるというわけではなく、与えられた在留資格の範囲内でのみ就労する事が認められます。

※就労ビザ（外国人の方の就労/就職）できる在留資格）には、下記の様なものがあります。

　人文知識・国際業務、技術、技能、投資・経営、企業内転勤、興行、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育。

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§主な就労できる在留資格（ビザ）について

＞＞　人文知識・国際業務ビザ

「人文知識・国際業務」に該当する主なものは、翻訳、通訳、外国語教師、貿易業務担当者などの活動が挙げられます。

人文知識・国際業務ビザとは、文化系（法律学、経済学、社会学その他の人文科学など）の分野に属する知識を必要とする業務または外国人特有の感受性を必要とする業務（いわゆる事務職として）で働く人のためのビザです。

＞＞　技術ビザ

「技術」ビザとは、理科系（理学、工学、その他の自然科学など）の分野に属する技術や知識を必要とする業務で働く人のための在留資格（ビザ）です。

技術ビザに該当する主なものは、IT関連の技術者、機械などの設計者、土木建築などの設計者、新製品開発などの技術者としての活動が挙げられます。

＞＞　技能ビザ

｢技能｣に該当する主なものは、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を必要とする業務に従事する活動である。（外国料理の調理、外国で考案された工法による住宅の建築、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、外国に特有のガラス製品、絨毯等の制作又は修理、定期便の航空機の操縦、スポーツの指導、ワインの鑑定等の熟練した技能を要する業務）

＞＞　投資経営ビザ

「投資経営」ビザは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を始めたり、事業への投資や経営管理をする場合に取得する在留資格（ビザ）です。

｢投資経営｣ビザに該当する主なものは、社長、取締役、支店長、監査役、工場長など、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う人です。

＞＞　企業内転勤ビザ

「企業内転勤」とは、一般的に外国の事業所から日本の支店、事業所等に転勤する場合に取得が必要な在留資格です。

同一会社内の移動だけでなく、系列企業内（親会社、子会社、関連会社：資本や技術等の業務提携契約有無）の出向などの移動も含まれますが、単に業務提携の関係というだけでは、在留資格の該当性がないと判断されます。